アメリカでは、入居者のニーズが大きく変化しています。しかし、開発業者や大家（オーナー）は、その変化に十分対応できていないようです。 調査会社RCKRBXが発表した「全米入居者需要指数（National Renter Demand Index）」によると、パンデミック後、入居者が求める住まいの形が大きく変化していることが明らかになりました。 💡 半数の入居希望者が「予算を上げても良い」 全米2,342人を対象にした調査では、46％が「次に引っ越すときは予算を増やす」と回答。特に、リモートワークやハイブリッド勤務など、柔軟な働き方をする層に多く見られます。 一方、20％は家賃を下げたい派、17％は現在の契約を更新予定という結果でした。つまり、多くの入居者が「より良い住まい」にシフトし始めているのです。 🏘️「広い間取り」への需要が急増 供給と需要のギャップが最も大きいのは間取りです。調査では以下のようなミスマッチが明らかになりました。 間取り 需要 供給 スタジオ 4% 12% 1ベッド 21% 41% […]

米国のオフィス市場は、長らく続いた低迷期から脱しつつあります。Avison Youngの最新「2025年第3四半期全米オフィスレポート」によると、全米のオフィス空室率は5四半期連続で低下し、約10年ぶりの持続的な回復傾向を示しました。 🏢 空室率の改善と市場動向 2025年第3四半期の全米オフィス空室率は22.8%でした。前四半期から2,300万平方フィート減少し、そのうち直接空室が1,320万平方フィート、サブリース空室が980万平方フィート減少しています。これは、テナントの入居活動が再び活発になり始めたことを示しています。 📊 賃貸活動と主要都市の回復 2025年第3四半期までの賃貸契約面積は2億700万平方フィートでした。コロナ禍前の平均（2億4,400万平方フィート）にはまだ届いていませんが、サンフランシスコでは前年比+471万平方フィート、**マンハッタンでは+91万平方フィート**と、主要市場で回復の兆しが見られます。サンフランシスコはパンデミック前の水準まであと17%、マンハッタンはわずか3%の差まで迫っています。 💼 大型リースは減少も「トロフィーオフィス」は好調 一方で、10万平方フィート以上の大型リースは今年19%減少しました。しかし、クラス別に見ると明暗が分かれています。 最高級ビルの人気が高まり、テナントがより質の高い空間を求める傾向が鮮明になっています。 🏙️ まとめ 全米のオフィス市場は依然として高い空室率を抱えていますが、「5四半期連続の改善」という事実が明確な転換点を示しています。パンデミック以降初めて、「安定した回復サイクル」が見え始めたと言えるでしょう