国内旅行需要の減速で航空券が安くなる 2025年に入り、米国内線の航空券価格が大幅に下落しています。3月の航空券価格は前年同月比で5.31％減、2月も4.1％減と、顕著な下落傾向にあります。この背景には、経済の不確実性と旅行需要の鈍化が大きく影響しています。 ビジネス・政府出張も低迷 米国の航空会社CEOたちは、国内旅行への需要が予想よりも低いと警告しています。特に、以下の点が指摘されています： 主要航空会社の動向　国際線・ファーストクラスは堅調　一方で、国際線やファーストクラスの需要は依然として強く、価格の下落は主に国内線のエコノミークラスに集中しています。　日本人旅行者への影響　今後の見通し　各航空会社は、今夏の需要を見極めた上で、年後半にさらなる供給削減や価格調整を行う方針です。経済の安定が回復すれば、再び価格は上昇傾向に転じる可能性があります。

新型コロナウイルスのパンデミックを経て、中国発米国行きの航空便数および中国人観光客数は、依然として回復途上にあります。かつて世界最大規模だった中国人の海外旅行市場は、パンデミックの影響を大きく受け、特に米国への渡航においては、その影響が顕著に表れています。  航空便数はピーク時の4分の1に減少2019年、米中間では週あたり約340便の直行便が運航されていましたが、2024年時点では約89便にまで減少しています。これはパンデミック前の約4分の1の水準です。特に、米国の航空会社はロシア上空の飛行禁止措置により、コストの増加や運航路線の制限を受けており、便数の回復が遅れています。 また、航空券価格も高騰しており、エコノミークラスの往復で2,000～2,500ドルと、2019年の倍以上に上昇しています。中国人観光客の米国訪問は依然低迷 2019年には約300万人の中国人が米国を訪れ、観光支出額は年間約150億ドルに達していました。しかし、2023年には訪問者数が約110万人に減少し、2019年比で約60％減少しました。2024年も完全な回復には至っておらず、商務省の予測では、2019年の水準への回復は2026年頃になるとされています。 減少の背景　今後の見通しと回復の兆し　2024年には中国から米国への旅行予約が前年同期比で200%増加するなど、回復の兆しも見られます。しかし、航空便の制限やビザの発給状況が改善しない限り、完全な回復には時間がかかる見込みです。

かつての「ニードルパーク」が、パンの香り漂う新名所に ニューヨーク・マンハッタンの中心部、ブライアントパーク周辺が大きな変貌を遂げています。 このエリアは、1980年代には**「ニードルパーク」**と揶揄されるほど犯罪の温床として知られていました。しかし、近年は都市再生プロジェクトが進み、観光客や地元住民が訪れる安全で魅力的な街へと生まれ変わっています。 「ベーカリー通り」とは？ 最近、West 40th Street一帯が「ベーカリー通り」として注目を集めています。この通りには、以下のような有名ベーカリーやカフェが続々とオープンし、多くの人々を惹きつけています。 「中央ビジネス地区」から「中央ライフスタイル地区」へ このベーカリー通りの出現は、パンデミック後の都市の変化を象徴しています。かつてはオフィス街として栄えていたエリアが、今では人々の生活に根ざした「ライフスタイル中心の街」へと進化しつつあります。 こうした変化は、近隣のオフィスビルの価値向上にも貢献しており、不動産投資家にとっても注目すべき動きです。

建設許可件数の減少で今後の供給が縮小へ 2024年までに歴史的な活況を見せた米国南東部の賃貸住宅市場ですが、建設許可件数（パーミット）の減少により、今後数年間の新規供給は鈍化する見込みです。これは、賃貸市場の動向にも大きく影響を与える可能性があると、RealPage社の最新分析が示しています。 過去最高の需要も、供給に陰り 新築供給もピークを越え減少傾向 パーミット（建設許可）の減少が今後の供給減を示唆 今後の見通し 南東部の賃貸市場は、過去数年の急成長の反動として、今後は供給面での調整局面に入ると考えられます。これにより、賃料の上昇圧力や空室率の変動が起こる可能性があり、投資家にとっては市場動向の注意深い観察が必要となるでしょう。

市場の不安にもかかわらず、超富裕層からの関心は依然として強い。ニューヨーク・マンハッタンでは、1億1,000万ドル（約156億円）という破格のペントハウスが売りに出され、大きな注目を集めている。この物件は、ニューヨーク市内で現在販売されている住宅の中で最高額を誇り、111 West 57th Street（通称：スタインウェイ・タワー）の最上階に位置している。 **物件概要：超一流の4階建てペントハウス** 2つのペントハウス（80階と82階）が、「クアッドプレックス」として一括販売され、建築的な統合の可能性も提案されている。 **株式市場の混乱にもかかわらず、購買意欲は堅調** この物件のブローカーであるソザビーズ・インターナショナルのニッキー・フィールド氏によると、ウォール街の混乱にもかかわらず、ターゲットとなる超富裕層からの関心は非常に高いとのことだ。 「この購買層は市場のボラティリティ（価格変動）に左右されません。彼らは世界最高峰の資産ポートフォリオを構築することに集中しており、超一流の不動産はその中心的な資産クラスです。」 既に複数の購入希望者が内覧を終えており、実際の取引に向けた動きも出始めているという。 **近年の超高額物件市場の傾向** 不動産評価会社Miller Samuelのジョナサン・ミラー氏によれば、1億ドル超の不動産取引は近年増加傾向にあり、以前のような話題作りのための価格設定ではなく、実際に成立するケースが増えている。 過去最高額は、ケン・グリフィン氏が2019年に2億3,800万ドルで購入したセントラルパーク・サウスのクアッドプレックスで、依然として米国史上最高額記録である。 **富裕層市場の二極化も** ただし、超高額物件を除く一般的なラグジュアリーマーケットでは、慎重な動きも見られる。 高級市場の回復の兆し マンハッタンの高級物件（400万ドル以上）に関する最新のOlshan Luxury

2028年からの1平方フィートあたり年5ドルの課税案「SB 789」— 住宅購入支援にも活用 カリフォルニア州では、一定期間空室となっている商業不動産に対し、州全体で課税を行う、全米初の試みが進められています。上院法案「SB 789」は、1年間のうち182日以上（連続・非連続問わず）空室となった物件に対し、1平方フィートあたり年5ドルを課税する内容です。この法案は、ロサンゼルス郡内のバーバンクやサンフェルナンド・バレーを選挙区とするキャロライン・メンジバー上院議員によって提出されました。目的は以下の3つです。対象外となるケースも明記この課税は住宅用スペース（混合用途物件内）には適用されず、また以下のような場合も除外されます。対象物件のオーナーは州税務当局（CDTFA）に登録し、毎年3月15日までにオンラインで空室日数、面積、適用除外項目などを報告する義務があります。虚偽申告があった場合、最大で課税額の75％に相当する罰金が科される可能性があります。施行は2028年、初回納税は2029年からSB 789が州議会の3分の2以上の賛成を得て、知事が署名すれば、2028年7月1日より施行され、2029年より課税が開始されます。また、2033年以降は、税の効果や費用を5年ごとに評価する予定です。施行の行方には不透明感も一方、この法案の施行には憲法違反の可能性が指摘されています。2023年11月、サンフランシスコ市が住居の空室に課税する「Empty Homes Act（通称：Proposition M）」に対し、地元の不動産業界団体が起こした訴訟で、裁判所は同法が違憲であるとの判断を下しました。この法律では、3戸以上の建物で182日以上空き家となっているユニットに対し、年間2,500ドルから最大2万ドルの税金を課すものでした。訴訟では、連邦憲法の「財産権保護条項（Takings Clause）」および、カリフォルニア州の「エリス法（Ellis

2023年の統計によると、ロサンゼルス郡における中国系、韓国系、日系の住民の人口動向に変化が見られました。各コミュニティの最新の人口推移を以下にまとめます。 **中国系住民：増加傾向** ロサンゼルス郡の中国系住民は、2023年時点で約631,000人と推定され、増加傾向にあります。特にサンガブリエル・バレー地域（モントレーパーク、アルハンブラ、ローランドハイツ、アーケディアなど）に多く居住しています。 **韓国系住民：増加傾向** 韓国系住民は、2023年時点で約231,000人と推定され、増加傾向にあります。ロサンゼルス市内のコリアタウンや、オレンジ郡のアーバイン、フラートンなどに多く居住しています。 **日系住民：緩やかな減少傾向** 日本系住民は、2023年10月時点で約64,460人と推定され、過去10年間で約5,000人減少しています。主な居住地域は、ロサンゼルス市内のリトルトーキョー、ウェストロサンゼルスのソーテル地区、サウスベイのトーランスなどです。 これらの人口動向は、移民政策、経済状況、教育機会など、さまざまな要因によって影響を受けています。特に中国系住民の増加は、国際移民の増加と関連しており、韓国系および日系住民の減少は、出生率の低下や他地域への移動などが影響している可能性があります。

家賃上昇・空室率低下で投資環境が好転中 大手不動産サービス企業CBREの最新レポートによると、2025年初頭のアメリカ集合住宅（マルチファミリー）市場は、パンデミック後の混乱期を脱し、安定と慎重な楽観が広がる局面に入っています。過剰供給に悩まされた数年間を経て、供給と需要のバランスが取れつつあり、投資家にとって魅力的な環境が戻り始めています。 ■ 投資家心理が回復、キャップレートも改善 2025年Q1（第1四半期）における投資基準（アンダーライティング）は、コア物件で改善傾向を示しました。 これは、FRB（米連邦準備制度）が金利の引き下げに慎重な姿勢を見せる中でも、長期的価値への信頼が戻ってきたことを意味します。 ■ 投資家心理の回復傾向 このポジティブな見方は、サンベルト（南部州）を中心に全米で広がっており、以前は苦戦していたサンフランシスコなどの沿岸都市にも再び注目が集まっています。 ■ 住宅需要は堅調、空室率は改善中 集合住宅市場の「基礎的要因（ファンダメンタルズ）」も良好です。 これらの動きにより、2025年の家賃は平均2.6％上昇、全国の空室率は5％未満に下がるとCBREは予測しています。 ■ 地域別の展望：サンベルトが引き続き牽引役 テキサス州、フロリダ州、アリゾナ州などのサンベルト地域や、人口増と経済成長が顕著な主要都市（例：アトランタ、ダラス、ナッシュビルなど）が市場回復をリード。パンデミック時に急増した供給を吸収しつつあり、賃料と稼働率が平常化しています。

パンデミック以降、映画館業界は観客減少に苦しむ中、劇場体験の「アップグレード」に数十億ドルを投じています。リクライニングシート付きの劇場や食事を楽しめるシネマ、アルコール提供など、「ただの映画」から「体験」への転換を図る動きが加速しています。 ■ 映画館は“体験型施設”へ──2,200億円の大規模投資 2023年9月、米国とカナダの大手8チェーンが、3年間で合計22億ドル（約3,190億円）を投資し、劇場設備のアップグレードを進める計画を発表。 アップグレード内容には、レーザープロジェクター、臨場感ある音響、より快適な座席、グルメな飲食、ボウリングやゲームコーナーなどの家族向けエンタメ要素が含まれています。 ■ しかしその裏で、劇場閉鎖が加速 アップグレードが進む一方で、多くの映画館は閉鎖の波に直面しています。 米国内のスクリーン数は、2019年から14％（5,691スクリーン）減少しています。 ■ 観客数減少と収益モデルの矛盾 映画館の主要な収入源は、実はチケット代ではなく「飲食売上」。チケット収入の大半は配給会社に支払われるため、観客が来なければ収益を確保できません。 かつてはポップコーンとドリンクで数百円だったものが、今では「飲食付き映画鑑賞」で1人あたり30ドル（約4,350円）かかるケースもあります。 「映画館は今や“ポップコーン宮殿の強化版”だ」と、不動産コンサルタントのGreensfelder氏は皮肉交じりに語ります。 ■ ROI（投資対効果）はあるのか？ Greensfelder氏は「投資をするということは、それが“採算に合う”と経営陣が判断しているから」と説明。上場企業や多額の借入を抱える運営会社は、投資家への成果を求められています。 ただし、映画館閉鎖が「映画を観に行くという習慣」そのものを損なう可能性も指摘されており、将来の需要を奪うリスクも孕んでいます。 ■ “行かない理由”が増えていく

2025年第1四半期 ニューヨーク市商業不動産最新レポート 米大手不動産会社JLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）が発表した最新レポートによると、2025年第1四半期（1月～3月）のニューヨーク・マンハッタンの小売市場は、過去最高水準の活況を呈しています。 空室率14.6％は過去最低水準 タイムズスクエア、マディソン・アベニュー、ソーホー、ウィリアムズバーグ、ミートパッキング地区などの主要エリアにおける平均空室率は14.61％に低下しました。これは2017年第3四半期以降で最も低い数値です。過去の平均空室率と比較すると： 年度　平均空室率　2019年　20.11％　2024年　15.11％　2025年第1四半期　14.61％　特に、フラットアイアン／ユニオン・スクエア地区では、空室物件が48件から39件に減少（9件減）し、顕著な改善が見られました。 賃料は若干上昇傾向にあります。平均賃料は1平方フィートあたり$577（約83,665円）となり、前年同期比で7.4%上昇しました。2024年第4四半期からも$14（約2,030円）上昇しています。