全米で進むチェーン店の撤退により、ショッピングセンターの空室率が上昇しており、地元の小規模事業者にとって、好条件で商業スペースを確保するチャンスが広がっています。 📈 空室率の動向 不動産会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調査によると、2025年第2四半期の全米ショッピングセンターの空室率は5.81%に上昇しました。これは前年同期比で0.5ポイント増となり、2020年以降では高水準となっています。 ただし、賃料は下落しておらず、上昇幅が縮小しているのが現状です。コロナ禍直後は年率4.1％前後の上昇率でしたが、現在は2.1％程度に落ち着いています。 🏬 地元ビジネスへの恩恵 この空室率の上昇により、これまで価格的に手が届かなかった好立地のスペースに、地元ビジネスが進出できるようになりました。サンディエゴのウェルネス事業者は「柔軟な賃貸条件と好立地を確保できた」と語り、対面サービスの拡大に成功しました。ミシガン州のグルメフード店のオーナーは「全国チェーンの撤退で空いた区画を活用し、地域性を活かした店づくりができる」とコメントしています。 また、スパや医療オフィスなど、これまでモールでは見られなかった業態の出店も増えています。 ⚠️ 課題とリスク 一方で、全米の小規模ビジネスの半数以上が 6年以内に廃業 するというデータもあり、大家にとってはテナントリスクが存在します。そのため、すぐに低価格で貸し出すのではなく、信用力の高いテナントを待つケースも少なくありません。[…]