全米のチェーン店撤退によりショッピングセンターの空室率が上昇し、地元の小規模事業者にとっては商業スペースを有利な条件で確保できるチャンスが広がっています。

📈 空室率の動向

不動産会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調査によると、2025年第2四半期の全米のショッピングセンターの空室率は5.81％に上昇しました。これは前年同期比で0.5ポイントの上昇となり、2020年以降では高い水準となっています。

ただし、賃料は下落しておらず、上昇幅が縮小しているのが現状です。コロナ禍直後は年4～3％程度の上昇率でしたが、現在は2～3％程度に落ち着いています。

🏬 地域ビジネスへの恩恵

この空室増加によって、これまで価格的に手が届かなかった好立地スペースに地元ビジネスが参入できるようになりました。

サンディエゴのウェルネス経営者は「柔軟なリース条件と好立地を確保できた」と語り、対面サービスの拡大に成功した。

ミシガン州のグルメフード店オーナーは「全国チェーンの撤退で空いた区画を活用し、地域性を活かした店づくりができる」とコメントしています。

また、スパや医療オフィスなど、これまでモールでは見られなかった業態の出店も増えています。

⚠️ 課題とリスク

一方で、全米の小規模ビジネスの半数以上は 6年以内に廃業 するというデータもあり、大家にとってはテナントリスクが存在します。そのため、すぐに低価格で貸し出すのではなく、信用力の高いテナントを待つケースも少なくありません。

さらに、地域差も大きく、ニューヨークなど大都市圏では依然として賃料水準が高く、地元ビジネスにとっての参入余地は限られています。