米国の30年固定住宅ローン金利が、ここ最近再び上昇しています。2025年4月第2週の初めに、1カ月ぶりの高水準となる6.85%まで急騰し、前週の下落分を完全に帳消しにしました（Mortgage News Daily調べ）。 ■ 株式・債券市場の混乱が金利に波及住宅ローン金利は通常、米国10年債利回りに連動する傾向があります。先週、トランプ前大統領が発表した世界規模の関税政策を受け、市場はリスクオフに傾き、株価が急落しました。その代わりに債券市場に資金が流入し、利回りが低下。それに伴い住宅ローン金利も一時的に下落しました。 Mortgage News DailyのCOOであるマシュー・グラハム氏は、「先週の金利低下は、『経済が悪化する』という市場の反射的な動きによるもの」と分析しています。　しかし今週に入り、関税交渉に関する政府高官からの前向きな発言が相次ぎ、市場は落ち着きを取り戻しつつあります。その結果、金利は再び上昇に転じました。 ■ 春の住宅市場、回復の兆しかと思いきや…金利が下がった先週、米国の不動産関係者の間では、「停滞していた春の住宅市場が活気づくかもしれない」との期待が高まっていました。とはいえ、現実には住宅価格の高止まりと、経済・雇用への不安感が依然として重くのしかかっています。 Realtor.comのチーフエコノミスト、ダニエル・ヘイル氏は、3月の市場レポートで「売り出し物件は増えているものの、高コストと経済不安により買い手の反応は鈍い」と指摘しています。 ■ 金利が下がっても、売上には直結せず今年最大の金利低下は1月～2月で、当時の金利は7.261%から6.741%まで低下しました。それにもかかわらず、中古住宅の契約件数（Pending Home Sales）は前月比で+0.21%の小幅な増加にとどまり、前年同月比では3.61%減という結果となりました。 全米不動産業者協会（NAR）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は次のように述べています。「契約件数は歴史的な平均をかなり下回っている。住宅ローン金利が本格的に下がらなければ、需要と供給の両方が回復することはないだろう」