2025年8月、全米の賃貸住宅市場に回復の兆しが見えています。Chandan Economicsによると、主要100都市のうち70%で賃料が前月比上昇しました。これは、今年2月に62.1%と過去最低を記録して以来の大きな改善です。 📍 前月比での伸びトップ5都市 一方で、下落した都市もあり、ケープコーラル（フロリダ州）が**-0.69%、ニューオーリンズ-0.29%、デンバー-0.23%**などが続きました。 📊 年間ベースでの上昇率トップ5都市 特にオーガスタは、これまでシングルファミリー市場の印象が強かったものの、近年はマルチファミリー需要が急速に拡大しています。 📈 市場全体の動向 Chandanはこの流れを「派手さはないが安定的にプラス」と評価しています。 マルチファミリー投資においては、「地域ごとの明暗」が一段と鮮明になってきています。

団塊世代が次々と80歳を迎えるアメリカで、シニア向け住宅（高齢者住宅）の需要が急拡大しています。今後5年で400万人以上が80歳に達する見込みで、既にアクティブシニア住宅や介護付き住宅の入居率は急上昇。 一方で、新規供給は極端に不足しており、毎年10万床の新規ベッドが必要とされる中、2025年と2026年に建設されるのはわずか4,000戸程度にとどまる見通しです。 💡 Ventasの戦略と「長寿経済」 シニア住宅を中心とした不動産投資信託（REIT）のVentas（時価総額310億ドル／約4兆5,570億円）は、この需要拡大を「長寿経済」と位置づけて積極投資を進めています。 CEOのデブ・カファロ氏は、「投資リターンは7％、IRRは10％台半ば。しかも取得価格は建て替えコストを下回っている」と語り、全米850の住宅施設で入居率が上昇していることを強調しました。 🚨 供給不足の深刻さ シニア住宅デベロッパー Aegis Living の創業者ドウェイン・クラーク氏は、「水道のホースに風船をつけて膨らみ続けるようなもの。いつか破裂する」と比喩し、供給不足の深刻さを警告しています。 📈 投資家の視点 シニア住宅分野は投資家からも注目を集めています。不動産投資会社 Harrison Street（運用資産550億ドル／約8兆円） は、昨年30％超のNOI増加を記録。 CIOのマイク・ゴードン氏は、「過去20年で最も有望な投資タイミング」と語り、コロナ禍で敬遠されていた高齢者施設が再び需要を集めていると説明しました。 🔑 まとめ 高齢者住宅は、今後20年以上にわたり「アメリカ不動産の成長市場」として注目を集めそうです。

全米大手スーパーのKroger（クローガー）が、2026年に新規店舗オープン数を前年比30％増とする方針を発表しました。一方で、2024年末から2025年にかけて全体で60店舗の不採算店を閉鎖するとしており、「閉店と新規出店の両輪」で戦略を進めています。 📊 売上・利益の動向 この業績を受け、通期の営業利益見通しを**48億～49億ドル（約7,056億～7,203億円）**へ上方修正しました。 🚀 出店戦略とEコマース強化 2025年に約30店舗の新規スーパーを出店予定ですが、2026年にはその数をさらに3割増やす見込みです。背景には、Eコマース売上が16％増加したことがあります。 CEOのロナルド・サージェント氏は、「店舗を活用したオンライン注文対応により、在庫が顧客に近く、ラストマイル配送コストも削減できる」と述べ、利便性需要の拡大を武器に収益を伸ばす方針を示しました。 ⚠️ 残るリスク要因 これらが今後の業績を揺るがす可能性も指摘されています。 ❌ アルバートソンズとの合併は失敗 なお、2022年から進めてきたアルバートソンズ（Albertsons）との250億ドル規模の合併計画は、2024年12月に連邦取引委員会（FTC）の反対で破談となりました。しかし、クローガーは「自力成長戦略」に切り替え、店舗展開とEコマース強化を進めています。 #まとめKrogerは不採算店を整理しつつも、Eコマース需要を背景に新規出店を加速。米国スーパー業界は競争が激化するなか、**「縮小と拡大の同時進行」**というユニークな戦略で存在感を示しています。

実は先週の火曜日から虫垂炎になり、現在は通院で点滴と薬による治療を続けています。幸い破裂はしていないので入院・手術には至っていませんが、この経験をきっかけに「もし日本とアメリカで虫垂炎になったら、治療費はどのくらい違うのか？」を調べてみました。 日本での虫垂炎の治療費（健康保険適用） 日本では国民皆保険制度があるため、自己負担はとても少なく抑えられています。 つまり、日本で虫垂炎になって手術＋入院しても、数十万円で済むケースがほとんどです。 アメリカ・ロサンゼルスでの虫垂炎治療費（保険なしの場合） 一方、アメリカには日本のような公的医療保険がありません。民間保険がなければ、全額自己負担になります。 アメリカでは、検査（CT・血液検査など）、麻酔、手術費用、入院費、薬剤費などすべてが高額で、しかも救急搬送から夜間手術となれば、さらに費用は跳ね上がります。 日米比較まとめ 同じ病気でも、国によってここまで医療費が違うというのは驚きですね。アメリカ在住の方や、長期滞在される方は「海外旅行保険」や「医療保険」の重要性を改めて感じるのではないでしょうか。