100万ドル（約1億4700万円）超非自用住宅新課税
ロードアイランド州の2026年度予算法に盛り込まれた新制度「Non-Owner-Occupied Property Tax Act（通称：テイラー・スウィフト税）」が話題です。
**非居住用（自分で住んでいない）**住宅で、評価額が100万ドル（約1.47億円）以上2027年7月から物件に課税されます。
💡 対象となる物件（すべて満たす必要）
- 評価額：その課税年度の12月31日時点**$1,000,000（約1.47億円）以上**
- 居住要件：所有者の主たる居所ではない
- 占有日数：課税年度の過半所有者が占有していない
税率と「超過額」に対する計算
- 税率：$500ごとに$2.50（＝$1超過分の0.5%）
※**$1,000,000（約1.47億円）**を超える部分に対してのみ課税されます
例（州の想定例を円換算つきで）
- 評価額 $1.2M 年間税 $1,000（約15万円）
- 評価額 $2.0M 年間税 $5,000（約70万円）
- 評価額 $3.0M 年間税 $10,000（約150万円）
📈 物価連動（CPI）しきい値
- 2027年7月1日以降、$1,000,000のしきい値は消費者物価指数に連動して毎年自動更新
- 増額は複利で反映し、$5刻みで切り上げ
- 前年比で下回ることはありません
🛑 主な適用除外
- 前年に183日超を賃貸し、州の賃貸借法（借地借家法）の適用対象となる物件は非課税
- そのほか異議申立て・不服審査手続きが用意されています（詳細は今後の規則・運用で確認を）
厳格な記録保存義務
申告後3年間（または係争が終結するまで）、以下の記録を保存・提示する義務：
- 賃貸借契約、賃料支払い記録
- 住宅関連の銀行取引明細
- 公共料金の請求・支払記録
- 居住・非居住を立証するその他の資料
税務当局の求めに応じて、営業時間内に提示可能であること
🧭 どんな人に影響？
- 投資用別荘・バケーションホームを非自用富裕層は、金融資産、不動産、事業などの資産を保有しています。
- ラグジュアリー賃貸オーナー（除外規定の活用余地あり）
- 空き家化高額物件の保有者
✅ オーナーの実務アクション
- 対象判定：評価額が**$1M（約1.47億円）を超える**か、主たる住居であるか否か、および占有日数の確認
- 賃貸の活用前年183日超の賃貸適用除外の可能性（ただし州法の要件を満たすこと）
- 記録整備賃貸・支払い・居住実態の証拠を体系化
- 専門家相談：税務・法務アドバイザー影響・節税・コンプライアンス計画を策定
📝解説
今回の制度は「超過額の0.5%」“という緩やかな付加税に見えますが、
しきい値の物価連動厳格な記録義務で実務負担無視できません。
ロードアイランド州でセカンドホームや高額賃貸資産をお持ちの投資家は、
用途の見直し（自己使用⇔賃貸）や保有ストラクチャーの再設計も検討の余地があります。
