2025年7月に施行された**「100％ボーナス減価償却（Bonus Depreciation）」の恒久化**を受け、全米でガソリンスタンド、コンビニ、洗車ビジネスの売買が急増しています。

商業不動産会社 ザ・ボルダー・グループ によると、この法改正以降、ガソリンスタンド・コンビニ関連の取引件数は27％増。小売業界全体の増加率（+17%）を大きく上回っています。

税制優遇が人気を後押し

このボーナス減価償却制度では、建物・設備への投資額を初年度に全額経費として計上できるのが最大の魅力。

本来39年かけて償却する資産を、購入年に全額控除できるため、投資家にとっては税負担の大幅圧縮が可能です。

カリフォルニア州の会計事務所 チャハル＆アソシエイツ ナブジート・チャハル氏はこう語ります。

金利はやや高めですが、年末までのボーナス減価償却を活用して税負担を軽減したい投資家が殺到しています。

この特例は2025年1月19日以降に取得・稼働開始した物件に恒久適用「One Big Beautiful Bill Act」で法制化されました。

🏗️ 投資対象としての「ガソリンスタンド」人気の理由

ガソリンスタンドや洗車場は、地下タンクやポンプなど設備資産が多いそのため、この制度の恩恵を最大限に受けやすい業態です。

加えて、EV（電気自動車）普及のタイムラインが後ろ倒しになったことも追い風となった。
EV向けバッテリー税優遇が2028年までし、完全EV化は2035年以降と見られています。

Boulder Groupのランディ・ブランクスタイン社長は次のように述べています。

電気自動車が将来の主流になることは間違いない。
ただし、それが「今すぐ」ではないことを投資家は理解している。

さらに、ガソリンスタンドは不況耐性が高く、日常的な需要があるそのため、「安定収益型アセット」としてREITやファンドの注目も集まっています。

取引件数・価格ともに上昇

ノースマーク社のアナリスト、セージ・チャフィン氏は次のように説明しています。

ボーナス減価償却を考慮した価格設定が進み、買い手も売り手も積極的になっています。

現在、キャップレート（利回り）は圧縮傾向にあり、売却を検討するオーナーも増加しています。
REITや個人投資家が洗車事業からガソリンスタンドへの1031交換するケースも増えています。

税制上の注意点も

ただし、すべての物件が対象になるわけではありません。

• 土地部分は対象外（建物・設備のみ減価償却可能）
• グラウンドリース（借地契約）形式の物件は適用外
• コンビニ売上の50%以上が燃料販売である必要はない
• 飲食物販が多い店舗一部のみ控除対象

チャフィン氏は、

ガソリンスタンドに詳しい税理士に依頼すべきです。
一般的な会計士では減価償却区分を誤り、IRS（国税庁）に指摘される可能性もあります。」と注意を促しています。

今後の見通し

CBREのヒューストン拠点副社長、サイ・タコール氏はこう語ります。

ガソリンスタンドは不動産と事業価値が融合した投資対象。
景気サイクルに左右されにくく、長期的に魅力的な市場です。

年末にかけては税務対策の駆け込み取引が増加しており、2025年はさらに設備型リテール投資の活発化が予想されます。