団塊世代が次々と80歳を迎えるアメリカで、シニア向け住宅（高齢者住宅）の需要が急拡大しています。今後5年で400万人以上が80歳に達する見込みで、既にアクティブシニア住宅や介護付き住宅の入居率は急上昇。 一方で、新規供給は極端に不足しており、毎年10万床の新規ベッドが必要とされる中、2025年と2026年に建設されるのはわずか4,000戸程度にとどまる見通しです。 💡 Ventasの戦略と「長寿経済」 シニア住宅を中心とした不動産投資信託（REIT）のVentas（時価総額310億ドル／約4兆5,570億円）は、この需要拡大を「長寿経済」と位置づけて積極投資を進めています。 CEOのデブ・カファロ氏は、「投資リターンは7％、IRRは10％台半ば。しかも取得価格は建て替えコストを下回っている」と語り、全米850の住宅施設で入居率が上昇していることを強調しました。 🚨 供給不足の深刻さ シニア住宅デベロッパー Aegis Living の創業者ドウェイン・クラーク氏は、「水道のホースに風船をつけて膨らみ続けるようなもの。いつか破裂する」と比喩し、供給不足の深刻さを警告しています。 📈 投資家の視点 シニア住宅分野は投資家からも注目を集めています。不動産投資会社 Harrison Street（運用資産550億ドル／約8兆円） は、昨年30％超のNOI増加を記録。 CIOのマイク・ゴードン氏は、「過去20年で最も有望な投資タイミング」と語り、コロナ禍で敬遠されていた高齢者施設が再び需要を集めていると説明しました。 🔑 まとめ 高齢者住宅は、今後20年以上にわたり「アメリカ不動産の成長市場」として注目を集めそうです。

全米大手スーパーのKroger（クローガー）が、2026年に新規店舗オープン数を前年比30％増とする方針を発表しました。一方で、2024年末から2025年にかけて全体で60店舗の不採算店を閉鎖するとしており、「閉店と新規出店の両輪」で戦略を進めています。 📊 売上・利益の動向 この業績を受け、通期の営業利益見通しを**48億～49億ドル（約7,056億～7,203億円）**へ上方修正しました。 🚀 出店戦略とEコマース強化 2025年に約30店舗の新規スーパーを出店予定ですが、2026年にはその数をさらに3割増やす見込みです。背景には、Eコマース売上が16％増加したことがあります。 CEOのロナルド・サージェント氏は、「店舗を活用したオンライン注文対応により、在庫が顧客に近く、ラストマイル配送コストも削減できる」と述べ、利便性需要の拡大を武器に収益を伸ばす方針を示しました。 ⚠️ 残るリスク要因 これらが今後の業績を揺るがす可能性も指摘されています。 ❌ アルバートソンズとの合併は失敗 なお、2022年から進めてきたアルバートソンズ（Albertsons）との250億ドル規模の合併計画は、2024年12月に連邦取引委員会（FTC）の反対で破談となりました。しかし、クローガーは「自力成長戦略」に切り替え、店舗展開とEコマース強化を進めています。 #まとめKrogerは不採算店を整理しつつも、Eコマース需要を背景に新規出店を加速。米国スーパー業界は競争が激化するなか、**「縮小と拡大の同時進行」**というユニークな戦略で存在感を示しています。

実は先週の火曜日から虫垂炎になり、現在は通院で点滴と薬による治療を続けています。幸い破裂はしていないので入院・手術には至っていませんが、この経験をきっかけに「もし日本とアメリカで虫垂炎になったら、治療費はどのくらい違うのか？」を調べてみました。 日本での虫垂炎の治療費（健康保険適用） 日本では国民皆保険制度があるため、自己負担はとても少なく抑えられています。 つまり、日本で虫垂炎になって手術＋入院しても、数十万円で済むケースがほとんどです。 アメリカ・ロサンゼルスでの虫垂炎治療費（保険なしの場合） 一方、アメリカには日本のような公的医療保険がありません。民間保険がなければ、全額自己負担になります。 アメリカでは、検査（CT・血液検査など）、麻酔、手術費用、入院費、薬剤費などすべてが高額で、しかも救急搬送から夜間手術となれば、さらに費用は跳ね上がります。 日米比較まとめ 同じ病気でも、国によってここまで医療費が違うというのは驚きですね。アメリカ在住の方や、長期滞在される方は「海外旅行保険」や「医療保険」の重要性を改めて感じるのではないでしょうか。

米大手AI企業の OpenAI が「カリフォルニア州を離れる可能性がある」と報じられましたが、同社はこれを公式に否定しました。 📰 報道と否定コメント 🏢 サンフランシスコでの拡大 💰 喫緊の課題：非営利→営利転換 🌉 サンフランシスコ不動産市場への影響 ✍️ 編集後記 「カリフォルニア撤退」の見出しはインパクト大ですが、実際には サンフランシスコに根を下ろして拡大中。むしろ課題は、営利化を巡る規制と投資家対応にあるようです。今後の州政府との攻防が、米国AI市場の成長に直結するかもしれません。

ニューヨークのオフィス市場は、夏の終わりに異例の活況を見せました。2025年8月、マンハッタンで新規賃貸面積は約370万平方フィートに達し、前年同月比で36％増、前月比でも20％超の増加。空室率も**15％**まで低下し、2021年1月以来の低水準となりました（Colliers調べ）。 📈 大型契約とプレリースの復活 🏢 地域別動向 💵 家賃水準 🚧 新規開発も続々始動 テナント需要の回復を受け、新規オフィス開発も再加速。 ✍️ まとめ ニューヨークのオフィス市場は、テナント需要の回復とともに2019年以来の活況を迎えています。特にテック企業やクリエイティブ系企業の動きが市場を牽引し、デベロッパーも新規開発に前向きです。「マンハッタンで40M SF超の契約活動」という目標が、いよいよ現実味を帯びてきました。

人気コメディアンのエレン・デジェネレスさんと妻ポーシャ・デ・ロッシさんは、過去20年以上にわたり米国の高級不動産を次々と売買。米国での累計利益は約1億9,000万ドル（約280億円）に上るとされ、パンデミック期以降に一段と加速しました。妻のポーシャ・デ・ロッシ（52）と共に、これまで米国内で34軒超を売買・改装・再販。 💰 不動産取引まとめ（米ドル＋日本円換算, 1ドル＝147円） 年 物件 購入額 売却額 利益 2003–2006 ハリウッドヒルズ邸 $6M（8.8億円） $9M（約13.2億円） $3M（約4.4億円） 2004–2005 “Tree House” $1.275M（約1.9億円） $2.1M（約3.1億円） $0.825M（約1.2億円）

米国の住宅ローン金利が大きく動きました。30年固定金利が一気に 0.16ポイント低下し、6.29% に。これは2024年8月以来の大幅下落で、昨年10月以来の低水準となります。 雇用統計の影響で一気に低下 今回の金利低下は、発表された8月の雇用統計が予想より弱かったことを受けたもの。モーゲージニュースデイリーのマット・グラハムCOOは「市場は雇用統計を常に最重要視しており、今回もその典型的な反応」と解説しています。 一部の貸し手では 5%台後半の金利 を提示しているケースも出てきました。 買い手にとってどのくらいお得？ 例えば 45万ドル（約6.6千万円） の住宅を20%頭金で購入した場合： その差は 169ドル（約2.5万円）／月。ローン審査通過や生活負担に直結する金額です。 住宅市場の課題は残る ただし、住宅価格は依然として高止まり。全国の中央値は 39.6万ドル（約5,820万円） と前年より 2.1%上昇。在庫は増えつつありますが、販売件数は前年を0.5%下回り、需給の改善は限定的です。 また、住宅ローン申請件数は前年比で依然 6.6%減少。「5%台まで下がらないと本格的な買い手回復は難しい」との見方もあります。 株式市場は好反応 住宅建設株は上昇。レナー、DRホートン、パルテといった大手ビルダー株は3%前後上昇し、住宅建設ETF（ITB）は1か月で約13%上昇しました。 まとめ 住宅ローン金利が久々に大幅下落したことで、買い手にとっては朗報ですが、高価格や在庫不足の課題は残ります。今後、金利がさらに下がるかどうかが大きな焦点となりそうです。

5兆円超の投資が地域と雇用を一気に押し上げる アメリカ・テキサス州北部（ダラス・フォートワース周辺）が、いま世界の半導体産業の新たな拠点「シリコン・プレーリー」として注目されています。 これまでに**総額500億ドル（約7.3兆円）**を超える投資計画が進行中で、住宅建設や商業不動産も含め地域全体が急成長しています。 💡 投資の中心は「シャーマン市」 ダラスの北約100kmにあるシャーマン市は、1960年代からTexas Instrumentsの工場を抱える工業都市。 さらにAppleは米国製造に**1,000億ドル（約14.7兆円）**を投じ、その多くをシャーマンに割り当てています。 🏙️ 他都市も参入 フォートワース市は投資企業に約2,000万ドル（約30億円）のインセンティブを提供し、AIと先端製造の拠点を目指しています。 📊 インセンティブ合戦 シャーマン市は過去最大の優遇策を用意し、TIやGlobalWafersをシンガポールやオハイオとの競争から勝ち取りました。 🔮 今後の展望 「これはまだ始まりにすぎない。今後さらに大規模な商業化フェーズに入る」と、テキサス・セミコンダクター・テックハブの幹部は語っています。 ✍️ まとめ 北テキサスは、土地・労働力・物流インフラ・州税制の優位性により、半導体大手にとって魅力的な投資先となっています。今後10年で、「シリコン・プレーリー」は世界有数の半導体供給拠点に進化していく可能性が極めて高いでしょう。

100万ドル（約1.47億円）超の非自用住宅に新課税 ロードアイランド州の2026年度予算法に盛り込まれた新制度「Non-Owner-Occupied Property Tax Act（通称：テイラー・スウィフト税）」が話題です。**自分で住んでいない（非自用）**住宅で、評価額が100万ドル（約1.47億円）以上の物件に2027年7月から課税されます。 💡 対象となる物件（すべて満たす必要） 💰 税率と「超過額」に対する計算 例（州の想定例を円換算つきで） 📈 しきい値の物価連動（CPI） 🛑 主な適用除外（エグゼンプション） 🗂️ 厳格な記録保存義務 申告後3年間（または係争が終結するまで）、以下の記録を保存・提示する義務： 🧭 どんな人に影響？ ✅

アメリカの建設業界では、深刻な人手不足に加え、移民労働者への取り締まりが強化され、現場に大きな影響が出始めています。最新調査（全米建設業協会と建設教育研究センター）によると、全米ゼネコンの35%超が直接または間接的に影響を受けたと回答しました。 🚨 現場での実際の影響 AGC（全米建設業協会）のチーフエコノミストは「建設現場は固定された場所で長期にわたり稼働するため、取り締まりの“標的”になりやすい」と指摘。 💡 背景にトランプ政権の大規模移民政策 2025年夏にトランプ大統領が署名した「One Big Beautiful Bill Act」により、 が投入され、過去最大規模の取り締まりが進行中です。その結果、1日平均1,500人が拘束・送還される事態に。 👷 建設業界の人手不足はさらに悪化 調査では 92%のゼネコンが必要な人材を確保できていない と回答。職業訓練や教育投資で補う動きはあるものの、「数年かかる」との見方が強く、即効性に欠けます。 📍 州別で最も影響が大きいのはジョージア州 🏛️ 業界団体の要望 AGCは次の政策を提言：