2025年、米国の商業用不動産市場が「世代交代的なリセット（Generational Reset）」に突入すると、世界的な不動産会社Cushman & Wakefieldが最新のレポートで発表しました。 これは、歴史的な価格下落を受けて、創造的かつ選択的に動ける投資家にとっては稀有なチャンスが生まれていることを意味します。 🏛 パンデミック後の急騰とその反動 パンデミック初期、各国の中央銀行がゼロ金利と大規模な金融支援策を打ち出したことで、債券などの伝統的な投資先の魅力が薄れ、資金は商業用不動産へと殺到しました。 その結果、不動産価格は急騰。しかし2022年中頃以降、金利上昇により流入資金が減少し、価格はピークから13〜21％も下落しました。これは過去30年で90年代初頭の不動産バブル崩壊やリーマンショック後の金融危機に次ぐ大幅な調整です。 📉 “価格下落”の裏に次の上昇サイクルの種 過去の暴落後はいずれも、7〜10年にわたる力強い価格回復が起きています。供給が一時的に止まり、既存物件の競争力が増すことで価格は反発する傾向にあります。 現在もその兆しが見え始めており、Cushman & Wakefieldは「中長期視点で冷静に投資戦略を立てることが重要」と述べています。 🏗 供給抑制＝既存物件に追い風 米労働統計局によると、建設コストは2019年6月から2025年6月までで43％上昇。新築の採算が取りづらくなっており、結果的に「既存物件が新築より割安」という状況が生まれています。 これは、今後の資産価値回復を支える要因となる可能性が高く、既存ビルをリノベーションして再利用する流れにも追い風となっています。 🏢 […]

2025年上半期、全米の商業用不動産投資取引が前年比で25％以上の急増を記録しました。特にテキサス州ダラス・フォートワース（DFW）エリアの躍進が市場全体をけん引しています。 Avison Youngが発表した最新のリポートによると、2025年上半期の投資総額は**1,824億ドル（約26.8兆円 ※1ドル147円換算）**に達し、取引件数も前年比15％増の12,500件近くに上りました。 ただし、年間換算では前年から1％の減少ペースで、件数ベースでは約7％の減少傾向。しかしAvison Youngの投資営業責任者ジェームズ・ネルソン氏は「例年、後半の方が強くなる」として、今後の市場回復に自信を見せています。 📌 ダラス・フォートワースが全国トップに！ 上半期の**投資額トップはダラス・フォートワース（DFW）で、135億ドル（約1.98兆円）を記録。前年同期比89％増で、2位のサンフランシスコ（86億ドル／約1.26兆円）**を大きく上回りました。 特に開発用地の取引総額は681％増と爆発的な伸びを見せており、地価の上昇傾向を示しています。一方で、件数は7.5％減となっており、「高額取引へのシフト」が読み取れます。 🏘️ マルチファミリー取引も急増 DFWでは集合住宅（マルチファミリー）の取引件数が153件、取引総額は63億ドル（約9,261億円）に達し、それぞれ前年比90％増、140％増と急増しました。 ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンD.C.といった主要都市でも、オフィスビル市場が回復傾向にあり、特に自社利用目的の購入（エンドユーザー取引）が増加しています。 🔍 2025年は供給ピーク、来年は急減へ 今年はマルチファミリー新築供給が過去最高になると予測されている一方で、2026年には50％以上の供給減が見込まれています。建設費の高騰、関税不安、過剰供給への懸念が背景にあります。 今後は新築物件の供給減少により、既存物件への需要が高まり、稼働率も上昇が期待されています。実際、シカゴ・ロサンゼルス・ニューヨーク・サンフランシスコでは、空室率が5％未満と安定しています。 💼 投資家の顔ぶれにも変化