アメリカの大学都市で、留学生の減少による地域経済への打撃が深刻化しています。特に中西部オハイオ州オックスフォードにあるマイアミ大学（Miami University）では、2018年に3,000人を超えていた留学生が、現在では860人まで激減（前年比−22%）。 オックスフォード市の経済開発担当者セス・クロペンベイカー氏は、 「特に中国からの留学生の減少は衝撃的だ」と語っています。 💸 留学生減少がもたらす経済的影響 留学生は、全米で**年間440億ドル（約6.6兆円）**を経済に貢献しており、住宅・小売・外食・物流など多岐にわたる業界を支えてきました。 オックスフォードでは、留学生が開業したレストランや食料品店が地域経済を活性化していましたが、今では多くの店舗が閉店。「顧客の大半が留学生だったため、今はもう店を続けられない」とクロペンベイカー氏は語ります。 🏛️ 政策変更も拍車をかける 2025年9月、トランプ政権はH-1B就労ビザの手数料を最大10万ドル（約1,510万円）に引き上げ。これはアメリカの大学が留学生を呼び込むための大きな魅力であった「卒業後の就職機会」を奪う形となっています。 さらに、2025年5月時点でF-1（学生）ビザの発給数が前年比−22%、**J-1（研究・教育）ビザも−13%**と大幅減少。 世界的なリサーチ会社Oxford Economicsによれば、合法移民の純流入数は前年より70万人減少し、今後の留学生流入にも大きな影響を与えると見られています。 🏘️ 不動産市場にも波及 留学生の減少は、大学周辺の住宅・商業不動産市場にも影響を及ぼしています。 ボストンでは、留学生が集中する**ノースイースタン大学（Northeastern University）周辺で空室率が急上昇。ミッションヒル地区では空室率3.3%（前年比+79.8%）**と、通常の学生シーズンには考えられない高さを記録しました。 BostonPadsのCEOデメトリオス・サルポグロウ氏は、 […]