世界的IT企業マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏（69歳）は、自身の総資産約1,520億ドル（約22兆400億円）のうち、子供3人に残す資産は「1%未満」であると明かしました。  これはポッドキャスト番組「Figuring Out」に出演した際に語ったもので、「子供たちには素晴らしい教育と環境を与えたが、莫大な遺産を残すことは彼らのためにならない」とコメント。「私の財産は王朝（ダイナスティ）ではない」と強調しました。 仮に1%を残すとすると、その額は約15億2,000万ドル（約2,204億円）で、長女ジェニファー（28歳）、長男ローリー（25歳）、次女フィービー（22歳）の3人で分ける形になるとみられています。

Walmart（ウォルマート）傘下の会員制スーパー「Sam’s Club（サムズクラブ）」が、今後アメリカ国内で年間約15店舗の新規出店を目指すと発表しました。さらに、現在全米にある約600店舗も順次リニューアルを進める方針です。 コストコやBJ’sも拡大中、会員制スーパーが再注目 近年アメリカでは、物価高やインフレの影響で「まとめ買いでお得に買い物ができる」倉庫型スーパー（Warehouse Club）の人気が再燃。コロナ禍や物流混乱を経て、食料品・日用品を大量に買い置きする消費者が増えたことが背景にあります。 ライバルのCostco（コストコ）はアメリカ国内に約620店舗を展開し、今年度は28店舗の新規出店を予定。BJ’s Wholesale Clubも、今後2年間で25〜30店舗を新設予定です。 サムズクラブの戦略 サムズクラブは2018年に一度63店舗を閉鎖しましたが、その後方針を転換。2023年にはテキサス州ダラス郊外に最新型店舗をオープン。セルフレジなし、ネット注文商品の展示、オンライン注文専用の受取スペースを備える“次世代型店舗”として注目されました。 今後、この新フォーマットを全米に展開し、新規出店と既存店舗のリニューアルを加速する計画です。 売上と会員数も好調 ・2024年1月期 売上高：902億ドル（約13兆790億円） → パンデミック前と比べて約53%増・既存店売上高（ガソリン除く）：前年比5.9%増・ネット販売：前年比24%増・会員収入：前年比13%増 サムズクラブは今後8〜10年で会員数を2倍にする目標も掲げています。

アメリカでは近年、人口増加や雇用拡大を背景に、特定エリアでアパート（賃貸住宅）の供給が急拡大しています。不動産調査会社RealPageによると、2020年〜2024年の過去5年間で、アパート供給数が50%以上増加した大規模サブマーケット（都市圏内エリア）は全米で8つ存在することがわかりました。 特に注目すべきは、8エリア中5エリアがテキサス州に集中している点です。 ■ 2020年〜2024年でアパート供給が50%以上増加した全米主要8エリア 順位 エリア（州・都市名） 2024年時点のアパート戸数 5年間の増加率 1位 フェニックス（AZ）アボンデール／グッドイヤー／ウェストグレンデール 32,641戸 +116.7% 2位 テキサス州オースティン・イーストオースティン 30,571戸 +92.5% 3位 テキサス州ダラス・フリスコ 38,670戸 +69.9%

アメリカの30年固定住宅ローン金利が、ここにきて再び上昇しています。2025年4月第2週の初めに1カ月ぶりの高水準となる6.85%まで跳ね上がり、前週の下落分を完全に帳消しにしました（Mortgage News Daily調べ）。 ■ 株式・債券市場の混乱が金利に波及 住宅ローン金利は通常、米国10年債利回りに連動する傾向があります。先週、トランプ前大統領が発表した世界規模の関税政策を受けて、市場はリスクオフに傾き、株価が急落。代わりに債券市場に資金が流入し、利回りが低下。それに伴い住宅ローン金利も一時的に下落しました。 Mortgage News DailyのCOOであるマシュー・グラハム氏は、「先週の金利下落は“経済が悪化する”という市場の反射的な動きによるもの」と分析しています。 　しかし今週に入り、関税交渉に対する政府高官の前向きな発言が相次ぎ、市場は落ち着きを取り戻しつつあります。結果、金利は再び上昇に転じました。 ■ 春の住宅市場、回復の兆しかと思いきや… 金利が下がった先週、アメリカの不動産関係者の間では、「停滞していた春の住宅市場が活気づくかもしれない」と期待が高まっていました。とはいえ、現実には住宅価格の高止まりと経済・雇用への不安感が依然として重くのしかかっています。 Realtor.comのチーフエコノミスト、ダニエル・ヘイル氏は、「売り出し物件は増えているが、高コストと経済不安により買い手の反応は鈍い」と3月の市場レポートで指摘しています。 ■ 金利は下がっても、売上には直結せず 今年最大の金利低下は1月～2月で、当時の金利は7.26%から6.74%まで低下しました。それにもかかわらず、中古住宅の契約件数（Pending Home Sales）は1月比で+2%の小幅増加にとどまり、前年同月比では3.6%減という結果に。 NAR（全米不動産業者協会）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は次のように述べています：「契約件数は歴史的平均よりかなり低い。住宅ローン金利が本格的に下がらなければ、需要と供給の両方が回復しない」

近年の金利上昇や物価高の影響で、アメリカでも「家を買うのは難しい」と言われがちな時代です。しかしそのような中でも、35歳未満の若年層が積極的に住宅を購入している州がいくつか存在します。 米国の不動産経済リサーチ会社Chandan Economicsが、国勢調査局（U.S. Census Bureau）の最新データをもとに分析した結果、住宅所有数・賃貸数ともに若年層が多い州のトップ3は次の通りです。 🔹 35歳未満の住宅所有・賃貸状況（上位3州） 州名 住宅所有者数（人） 賃貸者数（人） テキサス州 約814,000人 約1,700,000人 カリフォルニア州 約625,000人 約1,800,000人 フロリダ州 約514,000人 約902,000人 ■

「森の中の都市」として知られる米・アトランタ市で、樹木保護を強化するための新条例案が市議会で審議されています。しかし、その伐採補償費（recompense）の大幅引き上げをめぐって、不動産開発業者や住宅建設関係者から強い反発が起きています。 ■ 現行制度と改正案の違い 現在、開発業者や所有者が敷地内の木を伐採する場合、以下のルールで補償費を支払う必要があります： ▶ 現行制度： 例：10インチの木を6インチの新木に植え替える → $100 + 4×$30 = $220 ▶ 改正案（段階的導入）： ■ 伐採費用が実質800%超の値上げに アトランタの開発会社Windsor Stevens Holdingsによれば、現在19本の樹木を伐採する費用は約$20,000（約296万円）。しかし新制度下では、同じ伐採で$155,000（約2,300万円）以上が必要になる見込みです。 さらに、手頃な価格の住宅を手掛けるFortas

UCLAの報告によると、5百万ドル超の物件取引は50%も減少。この取引減により、 といった、市の経済基盤を揺るがす結果となっています。 特に集合住宅の建設許可数は以下のように大幅減少： ■ 税収も想定を大きく下回る ロサンゼルス市は、Measure ULAによって年間6億～11億ドルの税収を見込んでいましたが、2024年12月時点の実績は約4億8,000万ドルにとどまり、大きな誤算となっています。 ■ 市外での開発に注目集まる 課税を避ける動きも顕著です。たとえば、ヒューストン拠点の大手開発会社Hinesは、ロサンゼルス市の隣にあるパサデナ市で140戸の集合住宅を6,000万ドルで取得。市外であるため、高額不動産税の対象外となり、投資家からの注目を集めました。 ■ カリフォルニアの建設コストの高さも重荷に 政策以外にも、カリフォルニア州自体の開発コストの高さが建設活動を圧迫しています。 項目 カリフォルニア テキサス コロラド 開発コスト（集合住宅） 基準（×1.0） 約2.3倍安い

パンデミック後の不透明感が続くワシントンD.C.のオフィス市場ですが、その中でも「トロフィー・オフィス」と呼ばれる最上級グレードのビルは、全く異なる現実を見せています。供給不足と強い需要により、賃料は過去最高水準を記録しました。 ■ トロフィー・オフィスとは？ 「トロフィー・オフィス」とは、以下のような特徴を持つオフィスビルの最上位クラスを指します。 ■ 賃料は過去最高へ CBREによると、トロフィー・オフィスの平均希望賃料は1平方フィートあたり91.21ドル（約13,490円／1ドル148円換算）で、前年同期の86.74ドルから約5%上昇。さらに、実際に契約された**平均賃料は96.10ドル（約14,230円）**に達し、前年比9.1%の増加となりました。 ■ 空室率の差が市場の明暗を分ける 供給が限定的であることが、家賃上昇の大きな要因です。現在、47棟あるトロフィービルのうち、50,000平方フィート以上の連続空室を持つビルはわずか8棟。さらに、その中で最上階が空いているのは1棟のみ（801 17th St. NW）という状況です。 ■ 新規供給はほぼゼロ、競争激化へ 今後2年間で新たに完成予定のトロフィー・オフィスはたった1棟。それも既に52%が事前契約済みという状況。テナント側は**「着工前から契約する」＝プレデベロップメント型の戦略**を取らざるを得なくなってきています。 たとえば、大手法律事務所のMcDermott Will & Emeryは、2028年完成予定の新築ビルで、トップ5フロア（152,000

～富裕層の「資産防衛」と「世代交代」が後押し～ 2025年第一四半期、ニューヨーク・マンハッタンの高級不動産市場が大きく回復しました。販売件数は前年同期比で29%増加し、販売総額は57億ドル（約8,436億円／1ドル148円換算）と56%増加。これは過去6年間で最も好調な第一四半期であり、米国不動産市場の強さを改めて示す結果となりました。 ■ 富裕層の「資産逃避先」としての不動産 今回の回復の主な原動力は、500万ドル以上の高級物件の取引増加でした。特に2,000万ドル超の「ウルトララグジュアリー物件」は、2019年以来の好調ぶりを見せました。米国大手不動産会社Compassは、次のようにコメントしています。 「高金利の影響を受けにくく、分散投資の観点から、富裕層の不動産需要が再燃している。」 　事実、300万ドル以上の物件では90%がキャッシュ購入で行われており、全体でも58%が現金決済。株式市場のボラティリティから距離を置き、より確実な資産として不動産を選ぶ動きが顕著です。 ■ 中間価格帯はやや減速、手頃な価格帯は安定 一方、100万〜300万ドル（約1.5〜4.4億円）の中価格帯の物件では契約件数が10%減少。一方で、50万〜100万ドル（約7,400万〜1.5億円）の手頃な価格帯は比較的堅調な取引を維持しています。 ■ 回復を後押しする「3つの追い風」 1. 不安定な株式市場からの資金流入 ウォール街の動きに大きく影響を受けるマンハッタン市場ですが、株の不安定さが逆に不動産需要を高める結果に。 2. 大企業の出社回帰による「都市回帰」 金融業界を中心に出社義務が再導入され、富裕層が再びニューヨーク市内に拠点を構える動きが増加。 3. 「資産のブーメラン現象」と「世代交代」 パンデミック期にフロリダなどへ移住した富裕層が再びニューヨークに戻る現象が確認されており、加えて親世代から子世代への資産継承も市場を後押ししています。ファミリーオフィスによる不動産購入も目立っています。 ■ 今後の見通し：ラグジュアリー市場はさらに堅調か

不動産分析会社Cotalityのレポートによると、タンパ、ウィンターヘブン、ウェストパームビーチの3つの都市は住宅価格が下落する可能性が70%あります。この潜在的な下落の原因には、保険料の高騰、過剰開発、手頃な価格の問題、極端な成長後の調整などが挙げられます。　フロリダの住宅販売価格は2022年6月にピークに達しましたが、それ以降は州全体で価格は軟化しています。近年、フロリダの不動産市場は好調でしたが、現在は保険料の上昇と住宅販売価格の問題に直面しています。 ■ 各都市の現状とリスク要因 ■ 背景にある3つの共通課題 ■ 他都市との比較 同じフロリダ州内でも、マイアミやジャクソンビルのような都市では価格が比較的安定しており、リスク評価は「中」または「低」。地元経済の強さや移住者の継続的な流入が、市場の安定に寄与していると見られています。