ニューヨーク市の住宅賃料は依然として上昇を続け、住民の家計を圧迫しています。最新レポート（Realtor）によると、2025年第2四半期の中央値賃料は前年比3.7％（＋$123／約1万8,081円）増の$3,491（約51万3,177円）となり、パンデミック前より22.4％高い水準が続いています。

📈 物件タイプ・エリア別の上昇傾向
0〜2戸の小規模物件：前年比＋4.2％ → $3,436（約50万4,092円）
3ベッドルーム以上：＋0.2％

行政区別ではブルックリンが年率6％上昇でトップ。続いてマンハッタン（＋3.3％）、クイーンズ（＋2.7％）、ブロンクス（＋1％）と、すべての区でプラスとなっています。

💸 家計への負担は深刻
ニューヨーク市では、中央値賃料が平均世帯収入の55％を占める状況。これは一般的に推奨される「家賃は収入の30％以内」を大きく上回っており、約7割の市民が賃貸暮らしであることから、負担の大きさが際立ちます。
特にブロンクスでは家賃水準が低めであっても、低所得層ほど家計負担が重く、深刻な「住宅費負担過多」の問題が残っています。

🏛 新市長候補の家賃凍結案
民主党市長候補に選ばれたゾーラン・マムダニ氏は、選挙公約の一つとして家賃の凍結を掲げています。市長はニューヨーク市賃料調整委員会（NYC Rent Guidelines Board）の委員を任命することで、家賃改定を事実上コントロールできる権限を持っています。

しかし、Realtorの試算では、仮に家賃を現状で凍結しても：

年収3％増加の場合：適正水準に戻るまで約20年
年収5％増加の場合：同 約12年以上
という長期的な時間がかかる見通しです。

🔑 必要なのは複数の政策
Realtorは「適正価格化を現実的な時間で実現するには、低価格賃貸住宅の供給拡大をはじめとする複数の施策が必要」と指摘。
マムダニ氏も公約として、最低賃金を時給$30（約4,410円）へ引き上げ、今後10年間で20万戸の家賃抑制・恒久的低価格住宅を新規建設する方針を示しています。

📅 市長選は今年11月に行われ、ニューヨーク市がどのように住宅危機へ取り組むのかが注目されます。