～PBRBが新たな12件の物件処分を提案、30年間で54億ドルの節減効果～

米国議会により設立された**Public Buildings Reform Board（PBRB）**は、連邦政府が保有する老朽・未利用の不動産12件を処分するよう提案しました。
これにより、30年間で約54億ドルのコスト削減と、約3億4,600万ドルの売却収益が見込まれています。

---

📋 今回の処分対象リスト（一部抜粋）

1. Forrestalビル（ワシントンD.C.）：米エネルギー省本部、延床170万SF
2. Wilbur J. Cohenビル（D.C.）：米国際メディア庁、120万SF
3. Regional Officeビル（D.C.）：GSA所有、84.5万SF
4. Brickell Plaza（マイアミ）：9階建オフィスビル
5. Peachtree Summit（アトランタ）：1970年代築の高層ビル
6. Williams Coast Guardビル（ボストン）：ボストン港沿い、16万SFの元倉庫
7. その他、ナッシュビル、ヒューストン、シカゴなどにも対象物件

また、ニューメキシコ州アルバカーキにある3つのリース物件を1か所に統合する提案も盛り込まれています。

---

🏗️ 焦点となるのはD.C.連邦建物の再開発

特に注目されているのが、ワシントンD.C.南西エリアのL’Enfant Plaza周辺。

• Forrestalビルは60年代のブルータリズム建築で、再開発が長年検討されてきたが正式売却候補としてリスト入り
• この他、CohenビルやRegional Officeビルも再開発ポテンシャルが高いとされ、ボウザーD.C.市長も2026年度予算に150万ドルのマスタープラン策定予算を計上

---

💡 処分の背景と進め方

• PBRBは老朽化・利用率の低い・高値が期待できる市場の物件を優先的に選定
• OMB（行政管理予算局）の承認が得られれば、GSA（連邦総務局）が売却プロセスを迅速化
• これにより、通常の煩雑な手続きをスキップし、即座に市場へ売却可能

---

📦 今後の処分候補：さらに拡大へ

• PBRBは現在、**全米58物件（計2,590万SF）**の調査を進行中
• そのうちワシントンD.C.内だけで9件・計1,150万SFを含む
  • 対象候補には以下のビルも：
    • GSA本部（1800 F St. NW）
    • 米農務省サウスビル
    • FBI本部（ペンシルバニア通り）
    • FAA本部（オーヴィル・ライトビル）

---

📊 処分の経緯と実績

• PBRBは2016年に設立、民間出身の6名で構成
• 第1回（2020年）：12物件を推薦 → うち10件が1.93億ドルで売却
• 第2回（2021年）：15件を推薦するもOMBが却下
• **第3回（今回）**が実質的に最大規模となる予定で、2026年末に活動終了予定

---

🧭 投資家・デベロッパーの投資機会

• 処分対象物件の多くが好立地・再開発余地の大きい都市部に所在
• 特にD.C.の政府系エリア再開発は、長期的な街づくりの起爆剤となりうる
• オフィスから住宅・商業・複合開発への転用可能性に注目が集まる