アメリカでは住宅価格・家賃の高止まりに加えて、保育料の急騰が重なり、特に若年層の家庭を中心に生活費の二重負担が深刻化しています。
不動産会社Redfinの最新レポートによれば、一部都市では家賃と保育料の金額がほぼ同じ水準に達しており、「子ども1人の保育料＋家賃」で月収の半分以上を失う家庭も少なくありません。
 

📍 家賃と保育料の負担が大きい都市（例）

● デンバー（コロラド州）
– 家賃平均：月1,720ドル
– 子ども1人の保育料：月1,434ドル（家賃の83％）
– 子ども2人：2,867ドル（家賃の167％）

● シアトル（ワシントン州）
– 家賃平均：月2,065ドル
– 子ども1人：1,660ドル（家賃の80％）
– 子ども2人：2,320ドル（家賃の112％）

● ミネアポリス（ミネソタ州）
– 家賃平均：月1,526ドル
– 子ども1人：1,186ドル（家賃の78％）

● サンフランシスコ（カリフォルニア州）
– 家賃に対する保育料の割合：74％（全米最高水準）

● ボルチモア（メリーランド州）
– 家賃に対する保育料の割合：71％
 

💰 子育てと家賃で「月収の半分」が消える実態

– フィラデルフィアなど中間的な都市でも、1人分の保育料と家賃で月収の約50％が消える
– デンバーやシアトルでは、世帯収入の1/3以上が家賃＋保育料に消える状況

Redfinチーフエコノミストのダリル・フェアウェザー氏は次のように語っています：
「アメリカは住宅の“手の届かなさ”に加えて、保育も“高すぎる”。これらが家庭の家計を追い詰め、働く親たちに深刻な圧力をかけている。」
 

🔻 女性の就労・出産意欲にも影響

保育料の高さが原因で、女性がキャリアを中断する選択を余儀なくされたり、出産をあきらめる夫婦も増加しているとの指摘もあります。
 

米国では「住宅問題」と「子育て問題」が同時進行で深刻化しています。
不動産や子育て支援を軸にした政策・ビジネス機会はますます重要な社会課題となっており、
特に若年層や共働き世帯向けの支援策・不動産戦略が求められています。