未払い家賃と住宅供給不足に対応へ
ワシントンD.C.議会は、新たな住宅改革法案「RENTAL Act（Rebalancing Expectations for Neighborhoods, Tenants and Landlords Act）」を可決しました。
この法律は、未払い家賃の急増と住宅供給の停滞といった課題に対応するものです。
改革のポイント
- TOPA（テナント購入権法）の改正
1980年代から続く制度を一部制限し、新築から15年以内の建物は対象外とする。
これにより、建物所有者が売却を進めやすくなり、投資環境が改善します。 - 立ち退き手続きの迅速化
家賃滞納時の通知期間を「30日→10日」に短縮。
裁判所の召喚期間も「30日 → 14日」に短縮されます。 - 追加保護規定
家庭内暴力の被害者への配慮や、裁判所が軽微な手続き不備を修正できる柔軟性も盛り込みました。
🏢 賛否両論
- 建物所有者団体投資促進には前進だが、課題は残る
- 小規模所有者団体：「D.C.の賃貸市場にとって大きな勝利だが、裁判期限が盛り込まれなかったのは残念」
- テナント支援団体：住民の権利を数十年後退させる法律。多くの人を退去・ホームレスに追いやる危険がある
📉 背景
- 住宅建設の激減2024年の新規着工数は前年比79％減。
- 未払い家賃の累積パンデミック以降、D.C.全体で約10億ドル（約1,470億円）が未払いと推定。
- 所有者の経営難リスク特に低価格帯の住宅物件で深刻化。
✍️ まとめ
「RENTAL Act」は、建物所有者の経営安定と市場への投資促進を狙いつつ、テナント保護をどう両立させるかが最大の焦点。
