米国の工業用不動産市場（物流倉庫）が冷え込み、空室率が11年ぶりの高水準に達しました。

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📉 空室率が7%台に突入

• 2025年第2四半期 空室率：7.1%
  • 前期（第1四半期）：6.9%
  • 前年同期：+1ポイント上昇
  • 2014年以来初めて7%超え

Cushman & Wakefieldは、トランプ政権による関税強化が企業の新規リース決定を鈍らせ、既存倉庫での在庫積み増しを促したと分析。

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📦 リース活動と新規供給

指標	数値
ネット吸収量（Q2）	+2,960万SF（前年同期比−32%）
新規供給	7,150万SF
吸収量（Q4→Q1の比較）	4,260万SF → 3,030万SF（減少）
新規建設（前年比）	−22%
スペック開発比率（パイプライン）	62.3%（2020年秋以来最低）

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🇺🇸 トランプ政権の関税政策が影響

• 既存関税：ほぼ全輸入品に10%
• 新たな警告：
  • 日本・韓国への25%追加関税
  • ブラジル製品への50%関税

Cushmanのジェイソン・トリバー氏は

「市場は一進一退だが、企業は関税リスク管理のため輸入を加速させ、6月以降に活動が再加熱」とコメント。

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📈 賃料は上昇継続

• 平均賃料：$10.12/SF（前年比+2.6%）
• 最新鋭の高性能倉庫が特に高値で取引
  • 大口テナントが機能的な倉庫を積極的に確保

Cushmanのジェイソン・プライス氏は

「吸収量は依然低水準だが、新規リースの回復と最新倉庫需要の強さが市場適応力を示している」
と述べています。

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✍️ まとめ

• 米物流倉庫市場の空室率7.1%は2014年以来の高さ
• トランプ政権の関税強化でリース活動が一時停滞
• 一方で6月以降は関税緩和の隙を突いた動きも活発化
• 新規供給は減少傾向だが、高性能施設の需要が引き続き強い